前編ではメルペイの収入認定の考え方についてもやっとしたまま終わってしまいました。
結局、メルペイは収入申告が必要なのか？必要でないのか？
私なりに調べて出した結論については
収入認定の必要はない です。
メルペイについて収入認定が必要ないと判断した根拠について
前編でも書きましたがメルペイは
「売り上げ金を電子マネーiDに変えて、決済を可能としたシステム」
です。
電子マネーの取り扱いについては生活保護手帳や別冊問答集では記載がありませんが
2016年に電子マネーについての取り扱いを確認した際に
「換金すれば金銭的価値が発生するが、直ちに所得にはならない」
と回答があった記録を確認することができました。
つまり電子マネーについては「モノ」扱いとするということです。
以上のことから、私の結論としては メルペイ（電子マネーiD）については収入認定の必要がないと判断しました。
（もし、記事をお読みの方で他に読み解くべき資料あるようでしたら教えていただければ幸いです。）
電子マネーiDは仕様店舗がとても多い
「電子マネーって言っても、実際使えるお店って少ないんじゃないの？」
と思い、使える店舗について少し調べてみました。
電子マネーiDが使えるお店
○スーパー
・イオン
・マックスバリュ
・まいばすけっと
・平和堂
・他サミット、イズミヤ、さとうなど地方の主力スーパーも対応
○コンビニ
・ローソン
・セブンイレブン
・ファミリーマート
・ミニストップ
・サークルＫ
・他セイコーマート、スリーエフなど地方コンビニも対応店舗あり。
○ドラッグストア
・ウエルシア
・キリン堂
・クスリのアオキ
・ココカラファイン
・スギ薬局
・サンドラッグ
・ツルハドラッグ
・マツモトキヨシ
・その他ドラッグストア各種対応
他にもレストラン、カフェなど対応店舗については下記リンクから確認できます。
これだけ使える店舗が多いと、日常生活で必要なものについては全てiDで支払い可能です。
特にドラッグストアについては営業時間も深夜まで行い、価格も低価格のものが多いため
iD支払いについて、かなりの利便性の高さが伺えます。
メルペイ（電子マネーiD）の収入認定については賛否両論あるかと思います。
これまでの国の対応を見る限りは基本的に大きな問題が起こらない限りは
厚生労働省もあまりこの件には細かく言及しないのではないかと個人的に思います。
なにか動向があれば今後も記事にしていきますのでよろしくお願いします。
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