都市部と地方で生活保護申請の対応に差はあるのか

新型コロナウイルスの影響がいまだにとどまるところを知りません。

生活保護を担当している厚生労働省もコロナショックにより職員全員が忙殺されているようです。

現場でもケースワーカーの定期訪問については自粛するように要請が出ています。

それ以外にも必要以上の接触は避けるなど、コロナ蔓延を防ぐために通達が出ています。

しかしながら窓口に来られる相談者について、窓口を閉めるわけにはいきません。

特に今後、コロナの影響により企業の倒産、事業縮小による人員削減などで相談者が増えてくると考えられます。

リーマンショックの時は私のいた福祉事務所で前年度比申請数が2.2倍になったほどです。

今は休業補償などの問い合わせのほうが遥かに多く、生活の相談については微増といったようですが

条件に合わず補償が受けられない方などが今後増えてくると思われます。

そんな中でTwitterを見ていると

「都心部で働いていたがコロナの影響で仕事ができなくなったため、故郷に帰り

　生活保護の相談をしたら門前払いされた。やはり田舎だとダメだ。」

といったツイートがありました。

生活保護の相談、ケースワーク業務については人間がやることですので多少なり差はあるでしょう。

しかし、基本的には生活保護の対応は生活保護法に基づき平等に行われなければいけないものです。

相談を受けた職員の知識によっても、紹介できる支援事業の掌握率の違いにより

「A市で相談をした人はこんな提案をされたけど、同じ状況の自分には提案されなかった。」

といったことはあると思います。

しかし

「A市で生活保護の申請をした人は受理されたけど、同じ状況の私は受理されなかった」

といった生活保護の申請に関することについては都市部、地方で対応に差はあってはなりません。

そのため、都市部だろうが地方だろうが、ド田舎だろうが生活保護の申請を突き返すような

門前払いなどはあってはならないことです。

（そのようなことがあれば、都道府県の生活保護部署に連絡をしてください。）

何度も何度も書いていますが

生活保護の申請については、絶対に阻害されることはありません。

困窮状態であり、申請の意思が明確にあり、申請書類も準備してきた。

にもかかわらず

〇若い人は受けることができない

〇まだ働けるだろうからダメ

〇申請書類が100%正しくちゃんと記入できていない

〇市税の滞納があるから、まずはその滞納分を納めてから

といったいかにもそれらしい理由で申請を拒むようなことをする福祉事務所が過去にありました。

これは水際作戦と呼ばれ、昔はかなり多くの福祉事務所で行われてきました。

現に私の福祉事務所でも平成元年前後の申請数だけ不自然に極小化しており

後年、監査の際に当時のケースワーカーまで呼び出され無茶苦茶に叱責されました。

今後、申請数が増えていくことが予想されます。

ケースワーカーの立場としてはケース数の増加は負担でしかないため辛いところではありますが

相談、申請については真摯に対応し、一人でも多くの人を救い上げていきましょう。