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扶養義務調査で嘘の回答があった場合どうなる?

扶養義務調査

扶養ができる資産はあるはずなのにできないと言われた場合など

では、扶養義務者に扶養できるだけの資産はあるはずなのに「援助できない」と回答された場合どうなるのでしょうか。

 

その場合ですが、実際に援助できないものとして生活保護の調査を継続します。

 

一口に資産といっても

・扶養義務者が自身の老後に使うために貯蓄しているもの

・扶養義務者の子の進学費用、病気の治療にあてるための貯蓄

など、色々な場合があるため、強制的に援助をさせられるものではありません

 

 

実はこういったことについて

「○○さんが生活保護を受けているって聞いたんだけども、あの人の実家はたくさんお金をもっていらっしゃるよ。一体どういうことなんですか。」

というように、こういった生活保護者に対する市民からの問い合わせは多かったりします。

 

この問い合わせの最も規模が大きかった問ものといえば2012年4月にあった芸能人の母親の生活保護不正受給問題ですね。

 

次長課長・河本準一氏の母親のケース

リアルタイムで報道を見ていて、「これは流石に擁護もできない」といったレベルでした。

 

 

まず、「タダで貰えるんなら、貰っておけばいいんや」という発言に始まり、色々な釈明をするものの、事実確認はできませんでした。

 

その後は、謝罪会見を開き

「認識が甘かった。福祉の方と相談して決めていたことなので、問題があるとは思わなかった。」

と発言をしています。

 

しかし、河本氏は高級マンションに居住し、高額な嗜好品の購入などのエピソードをテレビで披露していたため、福祉事務所は間違いなく、保護廃止を見込んだ援助の増額を目的とした扶養義務調査を行っているはずです。

実際に援助ができないのであれば仕方がないことですが、これだけの生活ぶりを見せつけられると「援助できないです。」で到底すまされるものではありません。

 

結果として、河本氏は生活保護費の一部を返還(金額は明らかでない)しましたが、返したからといって全てが許される話ではありません。私はこれについては本人は否定していましたが、立派な不正受給だと認識しています。

 

残念ですが、この事件以降は河本氏がテレビに出ていると、この事件を思い出してしまうためチャンネルを変えてしまいます。この不正受給についてはそれほどの衝撃でした。

 

援助をしていると回答があるが実際はない場合どうなる?

まとめサイトで以前こんなまとめ記事を見たことがあります。

 

「昔に父、母から虐待を受けて家を出た。その後、市役所から『生活保護の申請があなたの親からありました。援助はできませんか。』と手紙が来たため『すでに月20万円の仕送りをしています。』と回答をした。これで親は生活保護を受けることもできなくなった。」

 

といった内容でした。

 

ですが、実際にこの手紙が福祉事務所へ返送されたとしても、仕送りの有無について申請者にも確認をするため、あまり意味はありません。

結果としては仕送りが確認できないため、結局は保護の開始になる可能性が高いです。

 

ちなみに扶養義務調査の書類が送られてきたものの、回答をせずに放置した場合も同様です。

私の福祉事務所では回答がない場合、もういちど書類を送付し、それでも回答がない場合は回答なしとして保護の開始事務を進めていました。

 

 

 

ケースワーカーの方は電話口で

「なんであいつに援助なんかしなくちゃいけないんだ!」

と怒鳴られることもあったりします。

 

ですが、これも生活保護業務を進める上での重要な調査の一つです。

もし、こういった調査が福祉事務所からあった場合は速やかかつ正確に回答をお願いいたします。

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